日本ルツボ株式会社(5355)は、日本ピーシーエス株式会社（東京都渋谷区）の発行済全株式を取得し子会社化することを決定した。
日本ルツボは、耐火物事業（ルツボ・定形耐火物・不定形耐火物）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計・製造および焼却炉・溶融炉耐火物の販売・メンテナンス）、海外事業・輸出入（耐火物製品・溶解炉設備等）、不動産事業（オフィスビル賃貸・太陽光発電・大阪貸倉庫）を行っている。
日本ピーシーエスは、塗料循環装置、省力装置の設計製造を行っている。
本件M&Aにより、日本ルツボは、日本ピーシーエスとのシナジー効果創出を目指し、新製品の開発等を加速させるとともにグループの企業価値向上を進め、持続的な成長を図る。
・今後のスケジュール
株式取得日 2021年4月5日
日本ルツボ株式会社（5355）は、2024年4月25日開催の取締役会において、有限会社三友築炉（新潟県柏崎市）の持株会社であるVQP2023株式会社（東京都千代田区）の発行済株式の全てを取得し三友築炉を子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結した。日本ルツボは、耐火物事業、海外事業・輸出入、不動産事業を行う。三友築炉は、キュポラの築炉工事や鋳造に使用される取鍋の補修等を行う築炉工事会社。本件統
日本ルツボ株式会社（5355）は、完全子会社である中央窯業株式会社（愛知県春日井市）を吸収合併することを決定した。日本ルツボを存続会社とする吸収合併方式であり、中央窯業株式会社は解散する。日本ルツボは、各種耐火物、工業炉の製造・販売、炉修工事、および不動産事業等を行っている。中央窯業は、各種耐火物の製造を行っている。本件により日本ルツボは、各種耐火物の製造業務の合理化・効率化を図る。・今後の予定合
日本ルツボ(5355)は、SRホールディングス株式会社（神奈川県川崎市）の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結した。これにより、SRHDの100％子会社である眞保炉材工業株式会社（神奈川県川崎市）は日本ルツボの子会社となる。SRHD株式の取得価額は概算407百万円（フィー込）。眞保炉材工業は、築炉工事会社。キュポラの築造・補修工事、アルミ溶解炉やアルミ保持炉の
日本ルツボ株式会社(5355)は、連結子会社である日本モルガン・クルシブル株式会社（東京都渋谷区）の発行済普通株式30％を追加取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は6,000千円。また併せて、本件株式取得後、日本ルツボを存続会社とし、日本モルガン・クルシブルを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。日本ルツボは、金属溶解分野の耐火物製造・販売や工業炉の設計・製造・販売・メンテナンス
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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